中途採用枠

札幌市のように、上限年齢の高い中途採用枠がある自治体もあるそうですが、中途採用枠は一部のようですね。もっと増えるといいですね。



採用時の年齢制限無くしたはずが…　公務員だけ除外なぜ

労働者の採用時の年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が一日から施行されたが、公務員が「適用除外」されたことに疑問の声が上がっている。「門戸拡大」を民間に求めながら、公務員は国をはじめ道内自治体の多くが年齢制限を続けているからだ。道外では独自に年齢制限をなくす自治体もあり、関係者は「まず行政が手本を示すべきだ」と指摘している。（報道本部　渡辺玲男）

　「来年の採用試験を受けられるのか、ハローワークに聞いたら『公務員試験は別』と言われた。安定した職に就ければと期待したのに…」。昨年、職を失って以来、臨時社員として働く札幌市内の男性（４０）は戸惑う。

　法改正で、これまで努力義務だった年齢制限の撤廃は一部例外を除き義務化された。違反企業は行政指導の対象になるが、公務員採用には適用されない。

　理由は、国家公務員法に人種や性別などによる差別を禁ずる「平等取扱義務」があるからという。改正案を作った厚生労働省が「合理性のない差別を禁止する法的枠組みはすでにある」（雇用政策課）と判断したのだ。

　ところが、たとえば国家公務員１種の採用資格は、二十一歳以上三十三歳未満となっている。地方でも、道の上級試験資格の「三十歳以下」をはじめ、道内ほとんどの自治体で上限年齢がある。

　道人事委員会は「計画的な人材育成や職員の年齢構成のバランスへの影響など課題が多い」と年齢制限の意義を説明する。

　同省も「長期勤続で経験を積ませるための若年者募集は、改正法でも例外で年齢制限を認めている」と問題視していないが、札幌市内のある経営者は「民間に原則禁止と言いながら、公務員を一律で特別扱いするのは納得いかない」と訴える。

　札幌市のように、上限年齢の高い中途採用枠がある自治体もあるが、ごく一部にとどまる上、一定年数の民間企業経験などが求められる「狭き門」なのが実情だ。

　千葉県市川市は三年前、「二十八歳未満」だった制限を撤廃した。以降の採用者は三十代が２３％、四十代も７％を占める。担当者は「幅広い人材が集まるようになり、職員に刺激になった」という。

　公務員制度に詳しい辻隆夫早稲田大教授（行政学）は「硬直した採用制度を続ければ人材は逃げていく。公務員の年齢制限も柔軟に見直す発想が必要だ」と話している。

引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55489.html
中途採用

新卒だけでなく中途採用なども

"新卒だけでなく、中途採用なども含めて全体として人数を確保する傾向が強くなっているようです。
"



任天堂の今年度の大卒採用は93人など―主要企業の新卒採用
2007年10月16日(火) 12時54分
ブックマーク () ()
RSSフィード
印刷用

日本経済新聞社は聞き取り調査で、864社の今年度の大卒新人採用状況を掲載しています。全体で大卒採用が最も多いのは、みずほフィナンシャルグループで2400人、次いで三井住友銀行、大和證券グループ、三菱東京UFJ銀行など上位10社のうち7社までが金融機関で占められました。

ゲーム関係では数社が掲載されており、任天堂は総合職で93人を採用したようです。

新卒採用が活況が続いており、内定者数は4年連続でプラスとなったということです。また、企業の3割は内定者が計画に達しておらず、採用活動を継続している企業も多くあるとのこと。ただし、新卒だけでなく、中途採用なども含めて全体として人数を確保する傾向が強くなっているようです。

引用元：iNSIDE
http://www.inside-games.jp/news/242/24274.html
中途採用

５年に１回中途採用

裁判官も学校の先生も、新たな人材を５年に１回中途採用する道を開けば、その世界に社会の息づかいが入ってくるそうです。中途採用が流動性をもたせるのですね。



格差の固定化、防げ【フォーラム詳報（１）】
　東京会議と読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）が共催する読売国際会議２００７の開幕フォーラム「日本の決断―格差と再チャレンジ」が、東京・大手町の経団連会館国際会議場で開かれた。

　かつて「総中流社会」と呼ばれた日本だが、「格差社会」へと変わりつつあるといわれる。格差の行き過ぎや固定化を防ぎながら経済、社会の活力を保っていくために、政府や企業には何が求められるのか、また、個々人はどんな生き方をすべきなのか、６人の識者の議論を通じて探った。

官民一体で弾力対応…読売国際会議２００７開幕フォーラム「日本の決断―格差と再チャレンジ」

◆一括採用から複線型に

　２０歳代の収入をみると、年収５００万円以上の割合は１９９２年の２・９％から２００２年には３・２％に増える一方、年収１５０万円未満の割合も１５・３％から２１・８％に増えた。２０代では収入の差が確実に開いている。

　とくに大きな問題は１５～３４歳で配偶者のいる比率で、正社員は４０％だが、非正規社員は約１０％にすぎない。正社員でなければ家庭を持てないような今の状態が固定化しないよう、政府は全力で取り組む。

　私が問題と考えるのは、（若者の）才能あるいは能力についての分析が自己も社会も家庭も十分に出来ていないことだ。進路を決めなければいけない時期が早すぎ、誤った結果を招いているのではないか。新卒一括採用システムを見直す必要がある。

　人が持っている能力をある時期に発揮できるかどうかは偶然性にも左右される。就職氷河期に、（就職という）ドアの前までいく道がなかった人もいる。昨年末に決定した再チャレンジ支援総合プランでは、そうした人のために新しい橋をかけることをまず考えた。

　複線型社会を実現すれば、いくつもの形で職にアプローチができる。裁判官も学校の先生も、新たな人材を５年に１回中途採用する道を開けば、その世界に社会の息づかいが入ってくる。そういう流動性を持たせることがこれから大事だ。

（2007年3月23日 読売新聞）

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07032326.cfm
中途採用

１０００人を中途採用

現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員としているそうです。中途採用の正社員になれてよかったですね。



派遣・請負から直接雇用へ…ビジネスニュース、２５日発
キヤノンが３５００人を
　キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

　同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、０３～０５年に労働局から計７件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。

　２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07032603.cfm
中途採用　大阪

国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施

"国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施があり国家公務員中途採用者選考試験に興味をもちました。
"



格差の固定化、防げ【フォーラム詳報（４）】
官民一体で弾力対応…読売国際会議２００７開幕フォーラム「日本の決断―格差と再チャレンジ」

◆人材・教育、一層重要に
　格差問題は広範な分野に関係している。税制のあり方、社会保障による是正、教育や企業経営の問題も指摘された。そうした問題を個別に考えるのではなく、全体のバランスをどうとれば日本の将来のためになるか、全体最適はどこにあるか論じるべきだというのが今日の結論の一つだ。

　また、格差の固定化は防がねばならない。これから日本の社会、また日本の社会の意識は多様化していく。そのことを踏まえながら、格差問題に弾力的に対応する必要がある。

　人材の重要性も指摘された。経済のグローバルな競争の中で、企業が成長を続けるには人材力、現場力が重要になる。教育の充実は日本の競争力を強化していくうえでも重要だ。

　セーフティーネットの整備は格差是正にもつながるが、政府がすべきことと政府がしてはいけないことを明確に区分した上で進める必要があるという指摘もあった。

　最後にワーク・ライフ・バランスという課題がある。価値観が多様化していく中で、そして、労働力の流動性が高まっていく中で、仕事と生活とを、ともに充実させていかなければならない。プラス・サム（総計でプラス）の解決を目指し、政界や経済界、学界、労働界で議論が深まっていくことを期待したい。

　◆再チャレンジ支援総合プランの主な内容
▽フリーターの常用雇用化、ニートの職業的自立
・若者雇用確保への努力義務（雇用対策法改正）
・国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施
・若者の雇用にかかる再チャレンジ支援寄付金税制の創設
▽パート労働者の均衡処遇等
・労働契約法の制定（契約ルールの明確化）
・パートタイム労働法の改正（均衡処遇）
・厚生年金の適用拡大


引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07032811.cfm
中途採用

中途採用主体

「中途採用主体」という方針も７１％が持っており、４年前（６７％）よりさらに増えているそうです。中途採用主体はいい方向にむかっているのでしょうか?



給与高く、女性管理職多い…外資の魅力
　外資系企業の日本市場参入が活発になっているが、その業績は引き続き好調で、人材採用意欲も高い。各種調査で、外資系企業は相対的に給与が高く、労働時間は短く、休日が多いことが明らかになっている。また、即戦力重視の中途採用が主体で、女性管理職も多い。

「中途採用主体」がさらに増加
　独立行政法人の労働政策研究・研修機構は今月、４年に１度の「外資系企業の労使関係等実態調査報告書」（２００６年３月調査実施、有効回答２７２社、回答率１４％）を発表した。

　それによると、今後の採用方針は「１０％以上増加」が２１％、「１０％未満増加」が２７％と、４年前（増加全体で３８％）より大幅に増えた。また、「中途採用主体」という方針も７１％が持っており、４年前（６７％）よりさらに増えている。

　管理職のうち女性が占める割合は７・７％と、国内企業（３０人以上）の５・８％より高い。女性管理職が２０％以上の企業も１６％に上る。ただ、女性管理職のいない企業も６７％あった。

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/hunt/saizensen/hu_sa_07032901.cfm
中途採用

中途採用者数が未定

"豊田自動織機などは中途採用者数が未定で、人数が上積みされる可能性もあるそうです。中途採用者が決定するといいですね。
"



新規採用高水準…トヨタ主要８社、非正社員の登用も拡大

新規採用高水準…トヨタ主要８社、非正社員の登用も拡大


若手も貴重な戦力となる（昨年４月、トヨタ自動車の入社式で）　トヨタ自動車とグループ主要７社の２００７年度の採用計画が出そろった。０８年４月入社の新卒者と０７年度中途採用者を合算した人数で、好調な生産活動と団塊世代の大量退職を背景に、８社合計で前年度を３４人上回る計７９３３人と、引き続き高水準の採用者数を維持する。今年の春闘でも焦点となった非正社員の正社員登用については、積極的に拡大する方針を打ち出す社が多く、人数は過去最大規模となる。（小野田潤）

　団塊世代が大量退職期を迎え、熟練労働者が不足していることが背景にある。８社のうちトヨタ自動車など５社が採用増を計画し、採用減はアイシン精機、トヨタ車体、豊田自動織機の３社にとどまった。ただ、豊田自動織機などは中途採用者数が未定で、人数が上積みされる可能性もある。

　中途採用を除いて新卒採用に限っていえば、８社合計で前年度を５５人上回る５１９６人となる。デンソーが１９９３年度以降最多の１１１５人、アイシンが過去１０年間で２番目に多い５９５人を採用する。

引用元：YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07033016.cfm
中途採用