中途採用枠

札幌市のように、上限年齢の高い中途採用枠がある自治体もあるそうですが、中途採用枠は一部のようですね。もっと増えるといいですね。



採用時の年齢制限無くしたはずが…　公務員だけ除外なぜ

労働者の採用時の年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が一日から施行されたが、公務員が「適用除外」されたことに疑問の声が上がっている。「門戸拡大」を民間に求めながら、公務員は国をはじめ道内自治体の多くが年齢制限を続けているからだ。道外では独自に年齢制限をなくす自治体もあり、関係者は「まず行政が手本を示すべきだ」と指摘している。（報道本部　渡辺玲男）

　「来年の採用試験を受けられるのか、ハローワークに聞いたら『公務員試験は別』と言われた。安定した職に就ければと期待したのに…」。昨年、職を失って以来、臨時社員として働く札幌市内の男性（４０）は戸惑う。

　法改正で、これまで努力義務だった年齢制限の撤廃は一部例外を除き義務化された。違反企業は行政指導の対象になるが、公務員採用には適用されない。

　理由は、国家公務員法に人種や性別などによる差別を禁ずる「平等取扱義務」があるからという。改正案を作った厚生労働省が「合理性のない差別を禁止する法的枠組みはすでにある」（雇用政策課）と判断したのだ。

　ところが、たとえば国家公務員１種の採用資格は、二十一歳以上三十三歳未満となっている。地方でも、道の上級試験資格の「三十歳以下」をはじめ、道内ほとんどの自治体で上限年齢がある。

　道人事委員会は「計画的な人材育成や職員の年齢構成のバランスへの影響など課題が多い」と年齢制限の意義を説明する。

　同省も「長期勤続で経験を積ませるための若年者募集は、改正法でも例外で年齢制限を認めている」と問題視していないが、札幌市内のある経営者は「民間に原則禁止と言いながら、公務員を一律で特別扱いするのは納得いかない」と訴える。

　札幌市のように、上限年齢の高い中途採用枠がある自治体もあるが、ごく一部にとどまる上、一定年数の民間企業経験などが求められる「狭き門」なのが実情だ。

　千葉県市川市は三年前、「二十八歳未満」だった制限を撤廃した。以降の採用者は三十代が２３％、四十代も７％を占める。担当者は「幅広い人材が集まるようになり、職員に刺激になった」という。

　公務員制度に詳しい辻隆夫早稲田大教授（行政学）は「硬直した採用制度を続ければ人材は逃げていく。公務員の年齢制限も柔軟に見直す発想が必要だ」と話している。

引用元：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55489.html
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